茨木市議会 2021-06-23 令和 3年市街地整備対策特別委員会（ 6月23日）
他方、第二種事業の概要といたしましては、一旦、施行地区内の建物、土地を施行者が買収または収用し、希望すれば、その対償に代えて再開発ビルの床を与えるものであり、保留床処分等により事業費を賄う点は第一種事業と同様となります。こちらは金銭補償による転出を前提とした事業となります。
他方、第二種事業の概要といたしましては、一旦、施行地区内の建物、土地を施行者が買収または収用し、希望すれば、その対償に代えて再開発ビルの床を与えるものであり、保留床処分等により事業費を賄う点は第一種事業と同様となります。こちらは金銭補償による転出を前提とした事業となります。
第二種は、一旦施行地区内の建物、土地等を施行者が買収、または収容し、買収または収用された者が希望すれば、その対償にかえて再開発ビルの床を与えるものであり、保留床処分等により事業費を賄う点は第一種と同様です。 阪急茨木市駅西口駅前周辺整備は、第一種市街地再開発事業を予定しております。
若江岩田地区では既に公共施設が配置されているフロアにおいての増築であったことから、その処分については市にゆだねられたことから、問題解決が長期化し、保留床処分等の遅延によりその後事業期間を平成１６年３月末日、１８年３月末日、１８年９月末日と都合４回変更を行い、１８年９月２９日に大阪府知事より組合解散の認可を得て事業が完了したものである。 次に７番目の核店舗の処分経過についてである。
その後、９月以降には、準備組合では三役会でいろいろ議論され、また、理事会でも都市開発関連事業会社から再開発事業を取り巻く最近の状況として、以前は権利関係の調整が大きな主眼であったが、最近は保留床処分等の目途づけが大きな課題だということ、あるいは駅前の立地を生かしたコンパクトで集客を図るための戦略、仕掛けが必要など、多くの示唆に富む説明を伺い、意見交換等を行っておられます。
また組合債務の処理につきましては、保留床処分等の組合収支が確定した段階におきまして、市の単独補助金等の方針を明確にすることにより、デベロッパー等事業関係者との協議が前進するものと考えております。 次に国民健康保険事業の再建についてでございますが、現在平成１４年度より１９年度までの６年間を第２次再建計画として位置づけ累積赤字の解消に取り組んでおります。
答 弁 若江岩田再開発事業に関する市民負担増や事業の遅れの責任につきましては、まず、保留床処分等の事業における諸課題の整理を行い、事業を成立させるための方策を取りまとめることが、私に課せられた責務であり、議会のご承認を得てこれらの方策を具体化する時期に併せて私の責任のあり方を明確にいたしたいと考えております。
さらに、このような業務と並行して、⑦の核店舗や、住宅・都市整備公団と保留床処分等に関しての調整を行われるとともに、一般企業に対しましても組合サイドで約５０社、本市といたしましても地元企業を中心に約４０社、合わせて９０社に上る医療系、スポーツ系、大学、公益などを含めた企業に対して、事業担保性の強化を図るために鋭意誘致活動を行われているところでございます。
また事業内容も、補助対象事業あるいは市単事業、そして転出者の代替地の問題、保留床処分等の絡みから見まして特別会計の設置をするのかどうか、するのなら時期的にいつごろなのか、民主クラブ代表質問の中でも提言をし、またお尋ねもしてまいりました。